現在フリーランスとして活躍している方にとって、頭を悩ませる税金問題。支払いの義務があるとはいえ、どうにかして節税できないだろうかと考えている人もいるのではないでしょうか。

そんな方にご提案したいのは、法人化。

高所得の人は、法人化することによってさまざまなメリットを感じられるはずです。

今回は、高所得の方・ゆくゆくは事業を法人化したいと考えている方のために、フリーランスが法人化するメリットとでデメリット、目安についてまとめました。

法人化するメリット・デメリット

3つのメリット

1.税金面で優遇される

まず1つ目のメリットとして、税金面での優遇が挙げられます。

ご存知の通り、フリーランスは累進課税方式という仕組みにより所得税を支払っています。課税所得(収入-経費)に比例して所得税を支払わなければなりません。

つまり、たくさん稼げば稼ぐほど、所得税も高くなってしまうのです。

しかし、法人化すれば支払う税金は「法人税」となり、最高でも23.9%にとどまります

法人税であれば、課税所得が多くなってもそれに比例した膨大な所得税を支払わずに済むのです。

2.社会的信用を得られる

次に2つ目のメリットとして、社会的信用の確保が挙げられます。

基本的にフリーランスは社会的な信用が低く、クレジットカードやローンの契約の審査で落とされてしまうこともあります。

しかし、法人化すれば社会的信用を確保できるため、契約で手を煩わせずに済みますし、金融機関での融資も通りやすくなるのです。

3.社会保険に加入できる

3つ目のメリットは、社会保険に加入できることです。

フリーランスは国民健康保険や国民年金に加入しますよね。しかし、法人化すれば社会保険に加入できるのです。

たしかに会社の負担は大きくなってしまいますが、国民年金と比べ将来受け取れる年金額が増えるなどさまざまなメリットがあります。

2つのデメリット

1.赤字でも税金を支払わなければならない

1つ目のデメリットは、利益に関係なく毎年7万円以上の「法人住民税」を支払わなくてはならないことです。

安定して利益を出せている時はいいですが、赤字となった場合は厳しいですよね。

これらが、所得が低い人は法人化するべきではないと言われる所以なのです。

2.社会保険料など負担が増える

人を雇用する際の雇用保険や、自分を含めた従業員全員が加入する社会保険などには、会社負担金が発生します。

社会保険で将来への安心を買うことはできても、そのぶん負担しなければならないのですね。

とはいえ、これらの経費を負担しても赤字にならないのであれば、法人化するメリットがあるといえるでしょう。

法人化する目安は600~700万

法人化でのメリットやデメリットを見てみると、高所得であればあるほどメリットが多くなることがわかります。では、法人化する目安となる「高所得のライン」は、いったいどのくらいなのでしょうか。

調べてみると、所得600~700万以上という水準が一般的なようです。

またフリーランスの場合、1年に1000万円を超えると消費税の課税が始まりますので、600万円以上の所得がある人は法人化を考えてみてはどうでしょうか。

まとめ

税金面での優遇を受けられて、かつ社会的な信用も得られるのであれば、法人化は高所得者にとってかなり魅力的ですよね。

もちろんデメリットも伴いますから、得られるメリット・目先の利益だけで決めるのではなく、描くキャリアに見合った決断をしましょう。

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